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消費者金融の取立て

消費者金融の悪質な取立ては、貸金業規正法などによって禁止されています。

消費者金融業者に対しては、次のような取立てが禁止されています。

○暴力的な態度をとること。

○大声をあげたり、乱暴な言葉を用いたりすること。

○正当な理由もなく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に電話や電報で連絡をしたり、訪問したりすること。

○弁護士への委任、調停や訴訟手続きをした旨の通知を受けた後に債務者に直接請求すること。

取立てで辛い思いをしている方も多いことでしょう。

弁護士に債務整理を依頼しますと、上記のように取立てが法的に止められますから、一刻も早く弁護士に相談しましょう。

消費者金融は、利息制限法違反の金利を堂々と設定して儲けています。

近年の超低金利時代においては、利息制限法が定める上限金利ですら暴利と言えるでしょう。

消費者金融は、銀行から低金利で融資を受け、消費者には利息制限法違反の高金利で貸し付けて、大きな利ざやを稼いでいます。

弁護士に債務整理の依頼をしますと、各債権者に対して、債務者のこれまでの取引経過を提出させます。

消費者金融などの金融業者のほとんどは、法律上の制限を超過した利率で貸付を行っていますから、弁護士はこれを 正しい利率に引き直して、正しい債務の額を算出します。

これにより、多くの場合、借金は減額されます。

債務者と消費者金融との取引期間が長ければ長いほど、借金は減額されることになります。

テレビCMにより悪いイメージを払しょくして、これまでに巨額の利益を上げてきた大手消費者金融と言いましても、多額の過払い金を返還しつづけるには経営的に問題があると言われています。

債務整理による和解の対応につきましては、以前と比べて短い期間での和解や将来利息を付加した和解を望む消費者金融が増えてきているそうです。

これは、利息制限法を越える貸付に対して超過分を過払いとし、過払い金返還請求を受けていることによる財務状況の悪化が要因として考えられているようです。


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