これには法律事務所の宣伝広告に対する規制緩和や諸々の事情がありますが、大きくは個人の債務整理の需要が近年、非常に高まったという事が理由に挙げられます。

債務整理とは簡単にいうと借金の整理です。
借金の整理なんて昔からあったのではないか？
確かにその通りです。

それが何故、近年需要が高まったのか。
それは利息制限法という法律と出資法という法律の二つがあった事に起因します。

この二つは共に消費者金融などの金融業者に適用される法律ですが、それぞれに規定した上限利率が異なっていたのです。

例えば利息制限法においては貸すお金が10万円未満の場合は年率20％まで、10万円以上100万円未満お場合は年率18％、100万円以上は年率15％などに対して、出資法の上限利率は29.2％と大きな差がありました。

そして、この差が所謂グレーゾーン金利と呼ばれるもので、実際にほとんどの消費者金融は出資法の上限いっぱいの29.2％でお金を貸していました。
借りる側の任意の承諾があれば利息制限法の利率を超えての貸出が半ば認められていたのです。

しかし、ある裁判の判例からグレーゾーン金利自体が認められなくなり、これを機に金融業者から払いすぎていたお金を取り戻す債務整理の案件の需要が高まっていったのです。

利息制限法の上限金利を超えた貸付は本来無効なのですが、借主が同意した上での契約ということで、消費者金融を中心として、出資法の上限金利までの間での金利による貸付が長く行われて来ました。

しかし、長引く不況の中で返済が不能に陥る借主が増加、結果として出資法が改正され金利が20.0%に下げられ、契約だったとはいえグレーゾーン金利で支払っていた過払い金を返還請求する債務整理の事例が全国で相次ぎました。
現状は、クレジット会社はグレーゾーンでも比較的利息制限法の上限に近い方の金利で貸付をしていることが多く、金利を戻して再計算する「引き直し計算」をしても、取り戻せる額はそれほど多くない傾向にありますが、出資法ぎりぎりの高金利を常としていた消費者金融が相手であれば、返還額も多くなることが期待されます。

そして、そういった方のほとんどが、利息制限法を超えた金利３０％弱にて、借金をしています。

消費者金融の中には、いまだに高利の金利にて、貸し出しを行っている業者がいます。
例えば金利が３０％であれば、１００万円の借金に関して、年間で３０万円もの利息となりますので、この元本が大きい人は、本当に利息すら返せない人もいます。

一般的には、収入の２０％を超えた場合には債務超過になると判断されます。
例えば、手取り３０万であれば、月６万となります。
これが１２ヶ月で７２万となりますので、先程の例だと、半分は利息のみの返済となり、１００万円の返済でも３、４年程度かかると思われます。

正直なところ、一般的な収入の方で３００万以上の借金を抱えて人で金利が高い場合は、ほとんどの方が返済不能となっています。

もし、上記の状態に陥っている方は早期に債務整理を弁護士さんに相談することをお勧めします。

消費者金融はこれまで、クレジット会社よりも比較的高い金利で貸付けを行なってきたため、過払い金がある可能性も高いといえます。

消費者金融に関わる債務整理は、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産の４つの方法があります。

このうち特定調停と個人再生はそれぞれ平成12年、13年に施行された制度で、まだ一般的にはなじみが薄いかもしれません。

どの債務整理の方法を取るべきかについては、専門家に相談するのが確実で、間違いがないでしょう。