そして、そういった方のほとんどが、利息制限法を超えた金利３０％弱にて、借金をしています。

消費者金融の中には、いまだに高利の金利にて、貸し出しを行っている業者がいます。
例えば金利が３０％であれば、１００万円の借金に関して、年間で３０万円もの利息となりますので、この元本が大きい人は、本当に利息すら返せない人もいます。

一般的には、収入の２０％を超えた場合には債務超過になると判断されます。
例えば、手取り３０万であれば、月６万となります。
これが１２ヶ月で７２万となりますので、先程の例だと、半分は利息のみの返済となり、１００万円の返済でも３、４年程度かかると思われます。

正直なところ、一般的な収入の方で３００万以上の借金を抱えて人で金利が高い場合は、ほとんどの方が返済不能となっています。

もし、上記の状態に陥っている方は早期に債務整理を弁護士さんに相談することをお勧めします。

消費者金融はこれまで、クレジット会社よりも比較的高い金利で貸付けを行なってきたため、過払い金がある可能性も高いといえます。

消費者金融に関わる債務整理は、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産の４つの方法があります。

このうち特定調停と個人再生はそれぞれ平成12年、13年に施行された制度で、まだ一般的にはなじみが薄いかもしれません。

どの債務整理の方法を取るべきかについては、専門家に相談するのが確実で、間違いがないでしょう。

1．利息制限法に基づいて債務が確定するのを妨げるために過去の取引履歴を開示しない。

2．利息などの支払いについて、みなし弁済規定の適用を主張する。

3．契約書に、1回でも滞れば期限の利益を喪失する旨があると、遅滞日以後の遅延損害金を請求してくる。

4．分割弁済ということになりますと、完済までの利息を要求する。

5．利息制限法で計算して過払いとなりましても、和解金を要求してくる。

6．弁護士の受任通知を受け取り後も、債務者や債務者の親族などに対して請求を繰り返す。

利息制限法で定められている利息は、返済できる金利の限度を表すものと考えても良いでしょう。

その金利を超えてしまいますと返済できなくなってしまうのですが、それでも消費者金融は違法金利で融資を続け、違法な金利をむさぼっているわけです。

現在、消費者金融を利用している方は、まず自分がどのような状態にあるか把握しておく必要があります。

もし、このままでは返済することができないかもしれないと思うようでしたら、債務整理を考えてみましょう。

データによりますと、消費者金融の借金を返せなくて困っている人は、およそ150万人から200万人はいると推定され、この数は今後もっと増えると言われています。

この人たちのうち、自己破産の申立てをした人は、およそ18万と言われています。

また、経済的理由で自殺した人は、およそ9000人もいるということで、1日25人近くが自殺している計算になります。

しかも、経済的理由で自殺した人は、ここ数年増加する傾向にあるそうです。

任意整理は、債務整理の一つで裁判所を介さない私的整理ですから、 融通のきく柔軟性のある方法と言われています。

消費者金融やクレジット会社などの債権者と直接話し合って、利息、損害金、あるいは毎月の支払額の減免を認めてもらい債務を圧縮する手続のことです。

この手続きで減額した債務を３年から５年で返済していくことになります。

経営が悪化している消費者金融が多くなっているからです。

全国からの過払い金返還請求の多さに対応できず、倒産もしくは民事再生となってしまった消費者金融も多いようです。

また、払えないものは払えないと開き直る業者もおり、過払い金が発生していたとしましても、専門家に依頼するだけ大損ということになってしまいます。

多くの消費者金融は、出資法を拠り所に高い金利をつけているのですが、利息制限法では明らかに法外ですから、債務減額は当然として、お金が返ってくる場合も珍しくありません。

出資法の詳細は、「金銭の貸付を行なう者が年29.2％を超える割合による利息の契約をし、又は、これを超える割合による利息を受領した時は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する」と定められています。

つまり、29.2％以内の利息であった場合は、利息制限法の上限を超えていましても、出資法には違反していませんから、罰則規制はないということです。

しかし、改正貸金業法により、消費者金融の金利は年15～20％に引き下げられ、これまでグレーゾーン金利と呼ばれていた29.2％以上の金利設定は刑事罰の対象になりました。

消費者破産とは、クレジットや消費者金融などの借金が膨らんで支払不能になった場合に、裁判所の破産手続によって、債務者のあるだけの財産を処分して債権者に平等に分配する制度のことです。

これにより、債権者の公平な満足を確保する、また債務者の債務を整理し、更正と再出発の機会を与えるというものです。

しかし、債務を逃れるために破産手続を安易に利用することは、慎まなければいけません。

消費者金融の債務を本人の親族が代わって弁済することはよくありますが、これも代位弁済になります。

これは、法的に親族や兄弟であっても保証人になったり、債務の相続でもしない限りは支払う義務は本来ありません。

また、取り立て行為も法律に抵触します。

この場合は、正当な利益を有する保証人が弁済したときなどとは異なり、債権者の承諾がありますと債権者に代位することが可能です。

しかし、夜逃げをしたところで消費者金融からの借金が帳消しになるわけではありませんし、いつ見つけ出されるのかと怯えながら暮らしていかなければなりません。

ましてや、自殺で解決しようとしますと新たな問題が生じてしまいます。

そもそも解決できない借金問題はありません。

債務整理という法的な手続きがあります。

逃げ隠れせず、前向きになって、まずは弁護士や司法書士の専門家に相談しましょう。

消費者金融がクレジットカードを担保として預かることも違法になります。

これは、さまざまな弊害が生じることから、以前より金融庁事務ガイドラインでは禁止されています。

また、貸金業規制法でも平成15年の改正によって、クレジットカードの使用による弁済は、取立て行為の規制として規制対象となっています。

本人の借金は本人だけが返す、これが原則です。

例えば、夫が消費者金融からお金を借りたとしましてもその妻や子ども、またその親には支払義務はまったくありません。

にもかかわらず、消費者金融は近親者に接近し支払いを迫ることがあります。

これは、厳格に禁じられていることです。

貸金業規正法などにより、消費者金融などの業者が白紙委任状を取得することが制限されていますが、違反したときには行政処分や罰則が課せられることになっています。

消費者金融の債務を自己破産で解決しようとしますと、信用情報機関に俗に言うブラックリストに登録されることになります。

免責許可の決定を受けてから、信用情報機関によって違いがあるのですが、５年から10年間はブラックリストに登録されるということです。

このブラックリストに登録されますとどうなるのかと言いますと、その間は銀行や消費者金融から借り入れができなくなったり、クレジットカードの発行を受けられないようになります。

改正貸金業法により、これまでの債務整理によってただでさえ厳しい状況に陥っている消費者金融の経営状態が一気に悪化し、倒産の懸念が指摘されています。